経理に転職してからの注意点(実務未経験)

経理に転職してからの注意点(実務未経験)

今回は実務未経験で経理に転職した際、簿記の知識以外に必要だったことについて紹介していきます。

※数年前の経験談となるため、簿記の学習範囲に相違ある可能性もあります




販売管理費の科目

簿記を学習している時、あまり販管費の科目名を意識している人は少ないのではないでしょうか。

なぜなら簿記の試験では、

・B/S科目を挟む仕訳が多い
・残高試算表を作成する問題が多い
・帳簿の作成がゴールとなっているため

P/L作成問題もありますが、販管費の内訳書作成はなかったと思います。

実務において、個人的に少し苦戦したものを挙げてみます。

【販促費/広告宣伝費/交際費】
販促費 … 商品を売るためにかかった費用
広告宣伝費 … 広告などの掲載料、カタログ、HP、看板など
交際費 … 得意先や仕入先などに対し、贈答(接待等)

【諸会費/交際費】 ※課税区分も注意
諸会費 … 各種年会費、商工会会費など
交際費 … ロータリークラブなど、社交的要素の強い会費

【会議費/接待交際費】
次項で紹介します。

税務上、交際費は原則損金不算入となるため、仕訳は特に注意が必要です。
また科目については会社ごとにルールや、使用している科目名が違かったりしますので、入社後に確認してみてください。



会議費と接待交際費

前項において、挙げさせていただきました苦戦した科目です。

まずここで改めて、交際費の要件について国税庁のHPより抜粋します。

交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為(以下「接待等」といいます。)のために支出する費用をいいます。

国税庁HPより

上記のような取引先・仕入先との飲食でも、交際費ではなく会議費計上が許されるものもあります。

1人あたり5,000円を超えないもの

また、こちらには以下のような条件もあります。

・飲食等の年月日
・参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
・飲食等に参加した者の数
・その費用の金額並びに飲食店等の名称及び所在地(店舗がない等の理由で名称又は所在地が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の名称、住所等)
・その他参考となるべき事項

ワークフローや紙ベースでの申請をおこなっている場合、それらに必要条件を記入する欄を設けると税務調査時にスムーズな対応ができます。




消費税

簿記を取得し、さぁ実務だ!ってなった時、真っ先にぶつかる壁だと思います。

自分は思いっきりぶち当たりました。

※ぶち当たりポイントはコチラ※

・課税区分(課税、不課税、非課税)
・科目ごとに紐づく消費税
・軽減税率対応

消費税には課税されないものもあります。
区分や課税判断については、以前紹介しましたので参考にしてみていただければと思います。

▼消費税について▼

科目ごとの課税区分についても基本的に課税判断に則って決定しますので、
課税判断さえマスターしてしまえば、あとは応用です。

軽減税率については、詳しく書くと1記事できるほどボリュームがあります。
とりあえず、テイクアウトや食料品、手土産代などは該当しますので要注意です。
領収書に税額などの記載もありますので、チェックを怠ることなく、軽減税率区分を使用するようにしましょう。(旧税率8%と内訳が違うため)





まとめ

・販管費の科目判断、特に交際費は税金計算に影響がでてくるので注意
・接待交際費は要件により、会議費計上が認められている
・消費税は課税区分に注意

今回は自分自身が実務上で苦戦した点をあげました。
交際費判定・消費税は、経理をする上で必ず必要な知識となります。

会計システムでは、科目に課税区分を紐付けているのがほとんどです。
ですが、これらの判断を自力で行うことが出来ると、経理マンとしてもステップアップに繋がります。

次回は

・費用計上と資産計上
・修繕費の資本的支出
 など

を紹介していきます。
それでは!